補助金を使って賢くリフォーム

国の補助金・減税・優遇制度

地球温暖化対策のため、既存住宅の性能アップに国が補助金を使って積極的にリフォームを支援しています。昨年創設された補助事業も大幅スケールアップで、住まいの省エネを協力推進！

国土交通省・経済産業省・環境省
過去最大級の３省連携補助金制度

　

山形県 住宅支援制度

中古住宅取得支援

山形県では、良質な中古住宅の流通のため、中古住宅を購入した方へ補助金を交付しています。
募集⼾数：25⼾（予定）
募集期間：令和６年４月３日（水）〜令和７年３月10日（月）
※先着順。予算額に達した時点で募集終了

	移住・新婚・子育て世帯	一般世帯
補助金額※	最大40万円	最大30万円

対象者	自ら居住するために中古住宅を購入した、所得が1200万円以下の方
対象住宅	完成後２年超の住宅または居住実績がある住宅 既存住宅販売瑕疵保険に加入しているまたは住宅瑕疵担保保険責任期間中である住宅
補助要件	住宅の購入費を対象とした、返済期間が10年以上50年以内の住宅ローンを金融機関と契約すること

移住世帯	平成31年４月１日以降に山形県内に移住した世帯員がいる世帯
新婚世帯	申請日において婚姻した日から５年以内である世帯
子育て世帯	平成18年４月２日以降に生まれた子がいる世帯（出産予定を含む）

※新築支援等は、山形県住宅情報総合サイト「タテッカーナ」をご参照ください。
※リフォーム補助金は、県から各市町村に交付され市町村が独自の仕組みも加えて募集する形になります。

令和６年度　鶴岡市住宅リフォーム支援事業補助金

一定の要件工事（バリアフリー化、断熱化等）を含む30万円以上の住宅リフォーム工事（自己又は2親等以内の親族が所有し、かつ自己が居住する住宅）に補助金が受けられます。すでに着工している工事や完了している工事は対象になりません。

≪特別枠≫
（抽選）事前申請受付　４月１日（月）〜４月12日（金）17時15分　※受付期間内必着
　　　　抽選日　　　　４月15 日（月） 午前10時（予算額 1,120万円）
※ 事前申請で予算上限に達しない場合は、抽選を行わず全申請者を補助対象者とし、令和６年12月20日（金）または予算上限に達するまで、先着順で申請を受け付け。

▼基本補助額

世帯	補助率と上限	定義・条件
移住世帯	補助率20％ 上限30万円	平成31年４月１日以降に市外から移住した世帯員がいる。 または東日本大震災時に被災地（岩手・宮城・福島）に居住し、 平成31年３月31日までに鶴岡市内に移住した世帯員がいる。
新婚世帯	補助率20％ 上限30万円	補助申請時、婚姻した日から５年以内である世帯 （実績報告までに婚姻予定を含む）
子育て世帯	補助率20％ 上限30万円	平成18年４月２日以降に出生した子がいる。 （妊娠中、ひとり親を含む。）
一般世帯	補助率10％ 上限20万円	上記以外の世帯

▼補助加算額

加算項目	補助率と上限	定義・条件
鶴岡産材の 使用	＋５％ ＋10万円	鶴岡市内の森林から伐採された原木を製材・加工した木材 （「やまがたの木」認定業者が証明する木材等）を 1.5㎡以上又は仕上げ材・造作材で0.3㎥以上使用していること。
福祉世帯 【拡充】	＋５％ ＋10万円	以下のア、イの２つの要件に該当する世帯。 ア、バリアフリー化の要件工事を含む工事を行うこと。 イ、次のいずれかの世帯に該当すること。 ・65歳以上の高齢者のみの世帯で住民税非課税世帯 ・下肢・体幹機能障害3級以上の障害児者がいる世帯 ・医療的ケア児がいる世帯
多子世帯 【新規追加】	＋５％ ＋10万円	平成18年４月２日以降に出生した子が３人以上いる世帯。
空き家活用 【拡充】	＋５％ ＋10万円 【加算要件】を満たす場合 ＋10％ ＋20万円	３年以内に相続、または１年以内に贈与、または売買したもの。 （売買の場合は令和６年４月１日以降に中古住宅診断したものに限る） またはNPO「つるおかランド・バンク」登録の住宅をリフォームすること。 【加算要件】中心市街地活性化区域内 に所在する。

▼減災対策・耐震改修

項目	補助率と上限	定義・条件
減災対策工事 【見直し・拡充】	80％ 30万円	１．住宅内に防災ベッドを設置する工事 ２．住宅内に耐震シェルターを設置する工事 ３．居室部分を補強する工事 ※いずれも公的機関により耐震実験を行い、安全性の評価を受けた ものに限る。 ・ 耐震改修工事との併用は出来ない。 ・ 同一年度に減災対策工事以外の補助対象工事の申請も可能。 （それぞれ1回限り）
耐震改修工事	1/3 60万円	昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅を耐震診断に基づく補強工 事計画により評点1.0以上に補強する工事を行うこと。

▼特別枠

項目	補助率と上限	定義・条件
移住かつ空き家活用	20％ 200万円	・移住世帯 かつ 空き家活用に該当すること。 ・世帯主を含む移住であること。

リフォーム補助金を受ける条件

（１）～（11）の全てに該当すること。

（１）本人または２親等以内の親族が所有し、本人が居住する住宅（店舗を除く）の工事であること。
（２）対象工事費が30万円以上（税込）であること。
（３）基準点が10点（工事費が50万円未満の場合は５点）以上の要件工事を含むこと。
（４）着工または完了していないこと。（交付決定後に着工可能）
（５）申請時に鶴岡市に住所があるか、実績報告までに鶴岡市に転入し居住すること。
（６）市内業者（鶴岡市に住所がある個人事業者、または本店がある法人事業者）と工事請負契約をすること。
　　　（減災対策工事の場合を除く）
（７）市税に滞納がないこと。
（８）令和７年２月７日（金）までに工事を完了し、実績報告書を提出すること。
（９）他の制度による補助または給付を受けないこと。
　　　（他の制度が重複を認めている場合、または他の制度とこの補助金の対象工事が、明確に区別可能な場合を除く）
（10）令和４年度以降に、同一人または同一住宅が、この補助金の交付決定を受けていないこと。
（11）暴力団員等でないこと

　

令和６年度　三川町住宅リフォーム支援事業

三川町では、安全で良質な居住空間を形成するため、住宅のリフォーム等工事を行う方に工事費の一部を補助しています。

▼募集期間
　令和６年４月１日（月）～令和７年１月31日（金）
　※予算の上限額に達した時点で終了

▼対象となる工事
１．リフォーム等工事に要する費用の合計額が10万円以上であること。
　　（工事に付随する設計及び工事監理に要する経費並びに消費税及び地方消費税を含む）
２．山形県内業者がリフォーム等の工事を施工するものであること。
３．減災対策、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、克雪化、県産木材使用の要件工事をいずれか１つ以上含み、かつ別表に定める点数の合計が10点以上となる工事であること。（工事に要する費用の合計額が50万円未満の場合は５点以上）
※要件工事以外のリフォーム工事費についても、補助の対象となる場合があります。
※補助金の交付は、年度中、減災対策工事及びその他のリフォーム等工事に対して住宅一戸につき、それぞれ１回に限る。

▼補助の対象
１．三川町に住所を有し、または令和７年２月12日までに三川町に転入し居住する者。
２．住宅のリフォーム等工事の実施にあたり、山形県内業者と工事請負契約をする者。
３．三川町特定環境保全公共下水道及び三川町農業集落排水処理施設の供用開始区域の住宅については、接続済み又は当該工事完了までに接続予定の者。
４．交付対象者及びその者と同一世帯に属する者全員が、直近の市区町村が課税した地方税に滞納がないこと。
５．.交付申請前に着工しているリフォーム等工事又は年度を超えるリフォーム等工事ではないこと。

▼補助の内容

世帯要件	補助金
一般世帯	補助率：1/5　上限24万円
移住世帯・新婚世帯・子育て世帯	補助率：1/3　上限30万円
減災対策工事	補助率：４/5　上限30万円

減税制度・融資制度