補助金を使って賢くリフォーム

■こどもみらい住宅支援事業

▼世帯問わず
リフォーム：最大30万円
※安心R住宅の購入で最大45万円

▼子育て・若者夫婦世帯
新築：最大100万円
リフォーム：最大45万円
※既存住宅購入で最大60万円

アクアプラスは、登録事業者です。
お気軽にご相談ください。
補助事業者の登録を受けていない事業者・施工者に依頼をすると補助がうけられません。ご注意下さい。

【申請期限】
2023年３月31日
※4/28の閣議決定により当初予定より5か月延長

○開口部の断熱改修
○外壁、屋根・天井または床の断熱改修
○エコ住宅設備の設置
のいずれかを含むリフォーム工事で、補助額が５万円以上となる場合に申請可能

上記必須要件を満たす工事と同時に行う場合
○子育て対応改修
○耐震改修
○空気洗浄機能・換気機能付きエアコンの設置
○リフォーム瑕疵保険への加入
も補助対象になります。

■長期優良住宅化リフォーム推進事業

アクアプラスは、登録事業者です。

【2022年 受付期間】
４月８日（金）～11月30日（水）※事業者登録

▼令和３年度から令和４年度の変更点
○事業タイプ「高度省エネルギー型」廃止。
○補助限度額の加算条件に「一次エネルギー消費量を省エネ基準比▲20％（再エネを除く）とする場合」を追加。
○事業が２カ年度に渡る場合、全体設計承認申請をすることで対象工事を１年目から継続して実施が可能に。

■次世代省エネ建材の実証支援事業

補助対象経費の1/2以内

▼外張り断熱（外断）
最大 400万円（省エネ基準地域区分１～４）
※庄内は４地域

▼内張り断熱（内断）
最大 200万円

▼窓断熱（窓断）
最大 150万円
※新たに窓のみ改修が可能な「窓断」申請が追加されました。

高性能な断熱パネル、潜熱蓄熱建材など付加価値建材を用いたリフォームに

【2022年 公募期間】
一次 ５月９日（月）～８月26日（金）
二次 ９月５日（月）～10月21日（金）
三次 10月31日（月）～11月30日（水）

既存住宅において、省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証。

■既存住宅における断熱リフォーム支援事業

補助対象経費の1/3以内

▼断熱リフォーム支援事業
省エネ効果（15％以上）が見込まれる改修率を満たす高性能建材（断熱材・窓・ガラス）を用いた断熱リフォーム
最大 120万円

▼居間だけ断熱
過ごす時間の長い居間を中心に高性能建材（窓）を用いた既存住宅のリフォーム
最大 120万円

居間の窓だけでも対象。高性能な断熱材や窓などを用いた断熱改修を行う際に交付される補助金

【2022年 公募期間】
断熱リフォーム　3月14日（月）～６月３日（金）
居間だけ断熱　５月６日（金）～６月３日（金）

全国の既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、 高性能建材を用いた断熱改修を支援。賃貸住宅も対象。
戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備（家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備）・熱交換型換気設備等の導入 ・改修支援、集合住宅（個別）においては、熱交換型換気設備等の導入・改修も支援。

■移住世帯
平成29年４月１日以降に山形県内へ移住した世帯員がいる世帯
■新婚世帯
申請日において婚姻した日から５年以内である世帯
■子育て世帯
平成16年４月２日以降に生まれた子がいる世帯（出産予定含む）

持ち家耐震改修補助金

やまがたの家需要創出事業（耐震改修支援分）

自ら居住する住宅で、昭和56年5月31日以前または平成12年5月31日以前に建築された住宅で、住宅の耐震診断を受け、その結果に基づき、県が定める基準以上の耐震性能を確保する耐震改修工事が対象となります。

※国の補助金との併用も可能です。

詳しくは、アクアプラスまでお問い合わせください。

一定の要件工事（バリアフリー化、耐震化、新型コロナ対策等）を含む30万円以上の住宅リフォーム工事に、補助金が受けられます。

申請する世帯の種類によって補助率・上限額が異なり、さらに工事内容などに応じて加算があります。

【世帯の定義】
移住世帯
市外から転入して５年以内の世帯員がいる世帯（実績報告書提出までに移住予定を含む）又は東日本大震災時に被災地に居住し、Ｈ29.3.31までに本市に移住した世帯員がいる世帯

新婚世帯
婚姻した日から５年以内である世帯（実績報告書提出までに婚姻予定を含む）

子育て世帯
18歳以下の子がいる世帯（出産予定、ひとり親を含む）
※過年度に人口減少対策世帯として申請した世帯員を除く。