補助金を使って賢くリフォーム

省エネ・耐震・バリアフリーなど
優遇制度をご紹介します

省エネやバリアフリー、リフォーム工事の際に、補助金や優遇金利のローン、減税といったさまざまな優遇制度を受けられることをご存知でしたか?

アクアプラスでは、お客様がお得に賢くリフォーム出来るよう、各種補助金の取得申請をアドバイスしております。

山形県の住宅リフォーム総合支援制度

お住まいの市町村によっては、県の補助金への上乗せがあります。

対象工事(要件工事)

減災・部分補強、バリアフリー化、寒さ対策・断熱化(ヒートショック対策)、一定量以上の県産木材利用、克雪化(三世代同居世帯として申し込む場合は三世代同居リフォーム工事)のいずれかの内容の工事で、かつ県の定める基準点が10点(工事費が50万円未満の場合は5点)以上となる工事

利用条件

  • 「自ら所有し、自ら居住する住宅」または「空き家を購入・相続・贈与で取得または賃借して居住する住宅」であること。
  • 山形県内に住所を有する個人事業者または山形県内に本店または主たる事業所を有する法人事業者が工事を施工すること。
世帯要件一般リフォームタイプ県産木材多用タイプ
(県産木材3㎡以上使用)
空き家活用タイプ※2
一般世帯なし10%・20万円
(補助率) (上限額)
10%・30万円
一般世帯
三世代世帯※1
近居/新婚/多子世帯
20%・30万円20%・40万円20%・40万円
移住世帯なし20%・30万円20%・40万円
移住世帯
新婚/多子世帯
30%・40万円30%・50万円30%・50万円

※1 三世代世帯は「三世代同居リフォーム工事」(以下のいずれか)を行う必要があります。

①住宅の居室の床面積がリフォーム工事着手前と比べ10㎡以上増加する工事
②トイレ、浴室、洗面所または台所のいずれかを増設する工事(既に設置されているものの他に一か所以上増設する工事)
③住宅内のバリアフリー化を図る工事

※2 「空き家活用タイプ」の適用には、中古住宅診断が条件となります。(空き家売買により取得した場合に限る。相続や贈与の場合は不要)

次世代住宅ポイント制度

消費税率の引き上げに伴い新たに創設された住宅のリフォーム等に関する支援制度です。
消費税率10%でリフォームを行う場合、住宅の一定の性能を向上させるための
改修工事を対象として、様々な商品と交換できるポイントが発行されます。

若者・子育て世帯※11戸あたり上限ポイント
既存住宅を購入しリフォームを行う場合※260万ポイント
上記以外のリフォームを行う場合※345万ポイント
その他の世帯1戸あたり上限ポイント
安心R住宅を購入しリフォームを行う場合※245万ポイント
上記以外のリフォームを行う場合※330万ポイント
  • ※1若者世帯とは40歳未満の世帯/子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯
  • ※2自ら居住することを目的に購入した住宅について、売買契約締結後3ヵ月以内にリフォーム工事請負契約を締結する場合に限る。安心R住宅についてはこちら
  • ※3自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。

性能向上リフォーム

耐震リフォーム

1981年(昭和56年)の建築基準法の改正以前に建てられた木造戸建て住宅が補助の対象となる場合が多い。
耐震診断費用や耐震補強工事の費用に関して一定の補助が受けられます。

省エネリフォーム

高断熱パネル、潜熱蓄熱建材のいずれかの導入が必須
高性能建材による断熱リフォームによって15%以上の省エネ効果が見込まれる場合や、高断熱パネル、潜熱蓄熱建材、調湿建材等を使用した住宅の一部の改修でも補助対象

バリアフリー

介護保険適用になるリフォーム

①手すりの取り付け
②床段差の解消
③滑り防止、移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
④引き戸等への扉の取替え
⑤洋便器等への便器の取替え

性能向上リフォーム
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AQUAの新築
安心リフォーム
水廻りリフォーム

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