補助金を使って賢くリフォーム

---

国の住宅支援補助金制度

地球温暖化対策のため、新築／既存住宅の性能アップに国が補助金を使って積極的に住まいづくりを支援しています。

国土交通省・経済産業省・環境省
３省連携の大規模な補助金制度

「住宅省エネ2025キャンペーン」の概要については、下記バナーをクリックしてご覧ください。

令和７年度（2025年度）の詳細発表後に更新します。前年度参考としてご覧ください。

令和７年度（2025年度）の詳細発表後に更新します。前年度参考としてご覧ください。

　

---

山形県 住宅支援制度

令和７年度 新築住宅建設支援

中古住宅取得支援

山形県では、良質な中古住宅の流通のため、中古住宅を購入した方へ補助金を交付しています。
募集⼾数：25⼾（予定）
募集期間：令和７年４月７日（月）〜令和８年２月27日（金）
※先着順。予算額に達した時点で募集終了

世帯種別	住宅ローン対象額 補助対象利率	補助⾦最⼤額
移住・新婚・子育て世帯	1,500万円 0.4％	40万円
一般世帯	1,500万円 0.4％	30万円

対象者	自ら居住するために中古住宅を購入した、所得が1200万円以下の方
対象住宅	⑴所有権移転日、及び引渡し日のいずれもが令和７年３⽉１日以降の住宅 ⑵竣⼯後２年超⼜は居住実績がある ⑶国⼟交通⼤⾂の指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人の取り扱う既存住宅売買瑕疵保険に加入 ⼜は住宅瑕疵担保責任保険の保険期間中である住宅

移住世帯	以下のいずれかに該当する世帯 ・令和２年４⽉１日以降に山形県外から県内市町村に住み替えた世帯 ・平成23年３月11日に東日本⼤震災の被災地（岩手、宮城及び福島の各県に限る。）に居住しており、令和2年３月31日までの間に県内市町村に住み替え、住⺠基本台帳法第22条第１項の規定による転入届を当該市町村へ提出した世帯員がいる世帯
新婚世帯	申請日において婚姻した日から５年以内である世帯
子育て世帯	平成19年４月２日以降に生まれた子がいる世帯

※新築支援等は、山形県住宅情報総合サイト「タテッカーナ」をご参照ください。
※リフォーム補助金は、県から各市町村に交付され市町村が独自の仕組みも加えて募集する形になります。

---

令和７年度　鶴岡市住宅リフォーム支援事業補助金

一定の要件工事（バリアフリー化、断熱化等）を含む30万円以上の住宅リフォーム工事（自己又は2親等以内の親族が所有し、かつ自己が居住する住宅）に補助金が受けられます。すでに着工している工事や完了している工事は対象になりません。

≪特別枠・中心市街地特別枠≫
（抽選）事前申請受付　４月１日（火）〜４月11日（金）17時15分　※受付期間内必着
　　　　抽選日　　　　４月14 日（月） 午前10時（予算額 1,120万円）
※ 事前申請で予算上限に達しない場合は、抽選を行わず全申請者を補助対象者とし、令和７年12月19日（金）または予算上限に達するまで、先着順で申請を受け付け。

リフォーム補助金を受ける条件

（１）～（11）の全てに該当すること。

（１）本人または２親等以内の親族が所有し、本人が居住する住宅（店舗を除く）の工事であること。
（２）対象工事費が30万円以上（税込）であること。
（３）基準点が10点（工事費が50万円未満の場合は５点）以上の要件工事を含むこと。
（４）着工または完了していないこと。（交付決定後に着工可能）
（５）申請時に鶴岡市に住所があるか、実績報告までに鶴岡市に転入し居住すること。
（６）市内業者（鶴岡市に住所がある個人事業者、または本店がある法人事業者）と工事請負契約をすること。
　　　（減災対策工事の場合を除く）
（７）市税に滞納がないこと。
（８）令和８年２月６日（金）までに工事を完了し、実績報告書を提出すること。
（９）他の制度による補助または給付を受けないこと。
　　　（他の制度が重複を認めている場合、または他の制度とこの補助金の対象工事が、明確に区別可能な場合を除く）
（10）令和５年度以降に、同一人または同一住宅が、この補助金の交付決定を受けていないこと。
（11）暴力団員等でないこと。

※「鶴岡市 住宅耐震改修事業等補助金」については詳細わかり次第追記

　

---

令和６年度　三川町住宅リフォーム支援事業

令和７年度（2025年度）の詳細発表後に更新します。前年度参考としてご覧ください。

三川町では、安全で良質な居住空間を形成するため、住宅のリフォーム等工事を行う方に工事費の一部を補助しています。

▼募集期間
　令和６年４月１日（月）～令和７年１月31日（金）
　※予算の上限額に達した時点で終了

▼対象となる工事
１．リフォーム等工事に要する費用の合計額が10万円以上であること。
　　（工事に付随する設計及び工事監理に要する経費並びに消費税及び地方消費税を含む）
２．山形県内業者がリフォーム等の工事を施工するものであること。
３．減災対策、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、克雪化、県産木材使用の要件工事をいずれか１つ以上含み、かつ別表に定める点数の合計が10点以上となる工事であること。（工事に要する費用の合計額が50万円未満の場合は５点以上）
※要件工事以外のリフォーム工事費についても、補助の対象となる場合があります。
※補助金の交付は、年度中、減災対策工事及びその他のリフォーム等工事に対して住宅一戸につき、それぞれ１回に限る。

▼補助の対象
１．三川町に住所を有し、または令和７年２月12日までに三川町に転入し居住する者。
２．住宅のリフォーム等工事の実施にあたり、山形県内業者と工事請負契約をする者。
３．三川町特定環境保全公共下水道及び三川町農業集落排水処理施設の供用開始区域の住宅については、接続済み又は当該工事完了までに接続予定の者。
４．交付対象者及びその者と同一世帯に属する者全員が、直近の市区町村が課税した地方税に滞納がないこと。
５．.交付申請前に着工しているリフォーム等工事又は年度を超えるリフォーム等工事ではないこと。

▼補助の内容

世帯要件	補助金
一般世帯	補助率：1/5　上限24万円
移住世帯・新婚世帯・子育て世帯	補助率：1/3　上限30万円
減災対策工事	補助率：４/5　上限30万円

---

減税制度・融資制度

補助金を含めた資金計画全般
ご相談ください