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リフォーム補助金2022|鶴岡・酒田のリフォームならアクアプラス | アクアプラス

省エネ・耐震・バリアフリーなど
優遇制度をご紹介します

省エネや耐震、バリアフリー、リフォーム工事の際に、補助金や優遇金利のローン、減税といったさまざまな優遇制度を受けられることをご存知でしたか?

アクアプラスでは、お客様がお得に賢くリフォーム出来るよう、各種補助金の取得申請のお手伝いをしています。

1.国の補助金・減税・優遇制度

地球温暖化対策のため、既存住宅の性能アップに国が補助金を使って積極的にリフォームを支援しています。


■こどもみらい住宅支援事業

▼世帯問わず
リフォーム:最大30万円
※安心R住宅の購入で最大45万円

▼子育て・若者夫婦世帯
新築:最大100万円
リフォーム:最大45万円
※既存住宅購入で最大60万円

アクアプラスは、登録事業者です。
お気軽にご相談ください。

補助事業者の登録を受けていない事業者・施工者に依頼をすると補助がうけられませんご注意下さい

【申請期限】
2023年3月31日
※4/28の閣議決定により当初予定より5か月延長

○開口部の断熱改修
○外壁、屋根・天井または床の断熱改修
○エコ住宅設備の設置
のいずれかを含むリフォーム工事で、補助額が5万円以上となる場合に申請可能

上記必須要件を満たす工事と同時に行う場合
○子育て対応改修
○耐震改修
○空気洗浄機能・換気機能付きエアコンの設置
○リフォーム瑕疵保険への加入
も補助対象になります。


■長期優良住宅化リフォーム推進事業

アクアプラスは、登録事業者です。

【2022年 交付申請期間】
5月9日(月)~12月23日(金)

▼令和3年度から令和4年度の変更点
○事業タイプ「高度省エネルギー型」廃止。
○補助限度額の加算条件に「一次エネルギー消費量を省エネ基準比▲20%(再エネを除く)とする場合」を追加。
○事業が2カ年度に渡る場合、全体設計承認申請をすることで対象工事を1年目から継続して実施が可能に。


■次世代省エネ建材の実証支援事業

補助対象経費の1/2以内

▼外張り断熱(外断)
最大 400万円(省エネ基準地域区分1~4)
※庄内は4地域

▼内張り断熱(内断)
最大 200万円

▼窓断熱(窓断)
最大 150万円
※新たに窓のみ改修が可能な「窓断」申請が追加されました。

高性能な断熱パネル、潜熱蓄熱建材など付加価値建材を用いたリフォームに

【2022年 公募期間】
一次 5月9日(月)~8月26日(金)
二次 9月5日(月)~10月21日(金)
三次 10月31日(月)~11月30日(水)

既存住宅において、省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証。


■既存住宅における断熱リフォーム支援事業

補助対象経費の1/3以内

▼断熱リフォーム支援事業
省エネ効果(15%以上)が見込まれる改修率を満たす高性能建材(断熱材・窓・ガラス)を用いた断熱リフォーム
最大 120万円

▼居間だけ断熱
過ごす時間の長い居間を中心に高性能建材(窓)を用いた既存住宅のリフォーム。
6月公募分より、居間の全ての窓を改修すれば、他の居室等の窓も併せて補助対象に。また集合住宅(全体)も、共用部LED照明と共に新たに補助対象に。
最大 120万円

居間の窓だけでも対象。高性能な断熱材や窓などを用いた断熱改修を行う際に交付される補助金

【2022年 公募期間】
6月公募/6月17日(金)~8月10日(水)

全国の既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、 高性能建材を用いた断熱改修を支援。賃貸住宅も対象。
戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備)・熱交換型換気設備等の導入 ・改修支援、集合住宅(個別)においては、熱交換型換気設備等の導入・改修も支援。

詳しくは、アクアプラスまでお問い合わせください。

 

2.山形県 住宅支援制度

持ち家リフォーム支援

暮らそう山形!移住・定住促進事業(持ち家リフォーム支援分)
やまがたの家 需要創出事業(一般リフォーム支援分)

対象工事概要
①新・生活様式対応宅配ボックス・モニター付きインターホン設置、手洗い器設置、
タッチレス水栓器具設置、通風式玄関ドア・開口部設置、
自動開閉式便座交換、テレワーク等を行うワークスペース設置 等
②減災・部分補強既存部分の壁を補強、屋根等の軽量化、防災ベッド等の設置 等
③寒さ対策・断熱化開口部に二重建具・複層ガラス等設置、
外壁・天井・床等に断熱材仕様、浴室等に暖房機器設置 等
④バリアフリー化居室や移動経路の段差解消、手すり設置、開戸を引戸に交換、
便器を座便式のものに交換(和式から洋式トイレへリフォーム)等
⑤克雪化雪止め設置、雪割板設置、融雪設備設置 等
⑥県産木材使用0.4㎥以上の県産木材を使用

上表のいずれか1つ以上を含み、基準点の合計が10点以上となる工事(工事費が50万円未満の場合は5点)が対象で、申し込み窓口は各市町村になります。要件以外でも、システムキッチンの交換、塗装、住宅用車庫や物置の増改築、外壁・屋根・外構の改修修繕などのリフォーム工事の総額が補助対象となるものがあります。詳しくはアクアプラスまでお問い合わせください。

補助金の額
事業名補助率・補助金額対象世帯
暮らそう山形!
移住・定住促進事業
1/3
上限30万円
移住世帯
新婚世帯
子育て世代
やまがたの家!
需要創出事業
1/5
上限24万円
全ての世帯
※市町村によって、補助率、補助金額が異なる場合があります。

■移住世帯
平成29年4月1日以降に山形県内へ移住した世帯員がいる世帯
■新婚世帯
申請日において婚姻した日から5年以内である世帯
■子育て世帯
平成16年4月2日以降に生まれた子がいる世帯(出産予定含む)

持ち家耐震改修補助金

やまがたの家需要創出事業(耐震改修支援分)

自ら居住する住宅で、昭和56年5月31日以前または平成12年5月31日以前に建築された住宅で、住宅の耐震診断を受け、その結果に基づき、県が定める基準以上の耐震性能を確保する耐震改修工事が対象となります。

※市町村によって補助率、補助金額等が異なる場合があります。
筋交いや構造用合板で補強する工事例
筋交いや構造用合板で補強する工事例(庄内町M様邸)

※国の補助金との併用も可能です。

賃貸住宅リフォーム支援

国の住宅セーフティネット制度を活用し、人口減少対策のため、移住・新婚・子育て・若者単身・定額所得世帯向けへの賃貸を条件に空き家・空き室の改修工事を行う所有者への支援で、セーフティネット住宅として基準を満たし登録すること、移住者・新婚世帯等の専用住宅として10年以上賃貸することが要件となります。

賃貸住宅リフォーム支援国交省による単独支援
補助率・補助金額2/3・上限100万円/戸1/3・上限50万円/戸
特定補助対象工事を含む場合2/3・200万円/戸1/3・上限115万円/戸
利用できる市町村山形市、寒河江市、舟形町
南陽市、白鷹町、鶴岡市
全ての市町村
詳しくは、アクアプラスまでお問い合わせください。

3.令和4年度 鶴岡市住宅リフォーム支援事業補助金

一定の要件工事(バリアフリー化、耐震化、新型コロナ対策等)を含む30万円以上の住宅リフォーム工事に、補助金が受けられます。

申請する世帯の種類によって補助率・上限額が異なり、さらに工事内容などに応じて加算があります。

 

【世帯の定義】
移住世帯

市外から転入して5年以内の世帯員がいる世帯(実績報告書提出までに移住予定を含む)又は東日本大震災時に被災地に居住し、H29.3.31までに本市に移住した世帯員がいる世帯

新婚世帯
婚姻した日から5年以内である世帯(実績報告書提出までに婚姻予定を含む)

子育て世帯
18歳以下の子がいる世帯(出産予定、ひとり親を含む)
※過年度に人口減少対策世帯として申請した世帯員を除く。

募集期間

令和4年4月1日(木)~令和5年1月13日(金)
ただし、先着順で予算がなくなり次第、終了します。

移住世帯で空き家を活用する世帯【特別枠】

工事費の一律20% 上限200万円
令和4年度は応募についての問い合わせが多いため、
期間を設定した事前受付で、申請額が予算の範囲を超えた場合には、抽選で交付対象者を決定
詳しくはアクアプラスまでお問い合わせください。

 

4.減税・優遇制度

「マンガでわかるリフォームガイドブック」、「住宅取得・リフォーム支援制度ガイドブック」

「マンガでわかるリフォームガイドブック」、「住宅取得・リフォーム支援制度ガイドブック」を差し上げます。リフォームの進め方、ポイント、アイデアなどお気軽にお問い合わせください。家づくりに役立つ資料をお客様にお届けしています。

 

施工後の安心ケア

アクアプラスは、厳格な経営内容等審査され承認された会社だけが登録できる住宅瑕疵担保履行法に基づく「JIOリフォーム瑕疵(かし)保険」登録業者です。

ご家族のみなさんが安心して暮らせるように、施工から3ヶ月・6ヶ月・1年・2年後の定期点検及びアフターメンテナンスはもちろん、第三者保証もお選びいただけます。

JIOリフォームかし保険の3つのメリット

①保険引受にあたって現場検査を実施します。
 定められた設計、施工基準に基づき現場検査を実施し、瑕疵の防止を図ります。

②修理費用を保険でサポートします
 保険対象事故発生の場合、修理費用を一定条件で保証します。

③万が一の事業者倒産の場合でも発注者から直接保険の請求ができます。

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